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EPA看護師候補者30人が国試合格−合格率9.6%、前年から減




 厚生労働省は25日、今年2月に行われた第102回看護師国家試験で、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した看護師候補者30人が合格したと発表した。受験者数は、在留期間を終え、既に帰国している候補者14人を含め311人で、合格率は9.6%。前年(11.3%)からは1.7ポイントの減だった。



 国別では、インドネシアからの候補者173人が受験し、20人が合格。このうち、2009年度に来日し、在留期間が1年延長された候補者が14人、10年度と11年度に来日した候補者がそれぞれ3人だった。一方、フィリピンからの候補者では、138人が受験し、10人が合格。09年度に来日し、在留期間が1年延長された候補者が4人、10年度に来日した候補者が1人、11年度に来日した候補者が5人、それぞれ合格した。

 12年度に来日した候補者と、08年度と09年度に来日し、既に帰国している候補者に、合格者はいなかった。



 今回の国試では、看護師候補者に対し、試験時間を一般受験者の1.3倍に延長したり、すべての漢字に振り仮名を付記した問題用紙を、通常の問題用紙と併せて配布したりするといった特例的な対応が新たに取られた。

 合格率が前年から下がったことについて、厚労省の担当者は、EPA候補者以外を含む全体の合格率(88.8%)が、前年(90.1%)を1.3ポイント下回ったことに触れ、「EPA候補者にも、その影響はあるかと思う」と話している。特例措置の効果に関しては、受験者へのアンケート調査を行い、合格率と共に、来年以降の試験でも特例措置を存続させるかどうかの判断材料にする見通しだ。



■59人が国試点数で在留期間延長の水準満たす



 看護師候補者の在留期間は原則3年となっており、10年度に来日した候補者にとって、今回が「ラストチャンス」だったが、政府は今年2月、一定の条件をクリアした候補者に対し、在留期間を1年延長することを閣議決定。条件の一つは、国試で合格基準点の半分の100点以上を取ることで、10年度に来日した候補者で不合格だった61人のうち、59人がその水準を満たした。



 このほかの条件は、▽候補者本人から次の国試に向けて精励するとの意思が表明されていること▽候補者を受け入れている施設が、国試合格に向け、本人の特性に応じた研修改善計画を組織的に作成していること―など。【佐藤貴彦】








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